2005-07-01 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○永谷政府参考人 お答えします。 本件チラシの企画案は、ラフ案を含む企画書という形で提出され、著作権を有するものであります。その上さらに、その当該企画案については、全体として斬新なアイデアであり、かつ、他の者からの供給が想定されない、つまり、代替性がないというふうに判断しています。したがいまして、本件につきましては随意契約としたということであります。
○永谷政府参考人 お答えします。 本件チラシの企画案は、ラフ案を含む企画書という形で提出され、著作権を有するものであります。その上さらに、その当該企画案については、全体として斬新なアイデアであり、かつ、他の者からの供給が想定されない、つまり、代替性がないというふうに判断しています。したがいまして、本件につきましては随意契約としたということであります。
○永谷政府参考人 予定価格を決めたのは、二月の初めだったと思います。
○永谷政府参考人 おっしゃるとおりであります。入るというふうに解釈しております。
○永谷政府参考人 安全で安心して暮らせる社会を実現していくために、この犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとりまして、各般の取り組みを総合的かつ計画的に推進していくというのが極めて重要なことであるというふうに認識しております。
○永谷政府参考人 内閣府で所管しております三つの国庫補助負担金につきまして、六団体から廃止の対象として提案をいただいています。
○永谷政府参考人 もう先生御案内のとおり、国民生活センター、苦情相談を受け付けて、必要に応じてあっせん等をするというのが基本的な業務であります。 したがいまして、仮に架空請求が来た場合にどういうような助言をするかということでありますけれども、とりあえずは、架空請求の場合には、その事業者に連絡をとったりするなというようなことを一義的に申し上げている、そういうようなことをやっております。
○永谷政府参考人 法文の第二条に外部通報を認める要件が書かれております。その要件に合致する外部通報がなされれば、当然のことながら、この法案の保護の対象になるということであります。
○永谷政府参考人 処分があったかどうかという点についてでありますけれども、今の時点で存じ上げませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○永谷政府参考人 いずれにしましても、ガイドライン等をきちっと設ける形で処理させていただければというふうに思っております。
○永谷政府参考人 おっしゃるとおりであります。
○永谷政府参考人 そのとおりでございます。
○永谷政府参考人 実質的にはゼロ件であります。
○永谷政府参考人 葉梨先生御指摘のとおりでございます。 通報対象事実が生ずるおそれでは、労働者の主観による合理的でない思い込みが含まれることなどによって、事業者と労働者の当事者間で事実認識に差異というか紛れが生ずる可能性があるということでありまして、そういう意味で、「まさに生じようとしている」というふうに規定したということであります。
○永谷政府参考人 葉梨先生のおっしゃるとおりであります。
○永谷政府参考人 私どもの国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴで収集しております警備業に関する苦情相談件数であります。 まず件数について申し上げますと、平成十一年度から十五年度、過去五年間でありますけれども、順次、百十一件、それから二百十五件、二百七十五件、三百二十三件、それから十五年度が三百七十九件という状況になっています。
○永谷政府参考人 先生御案内のとおり、消費者契約法附帯決議の中で、施行後五年の見直し規定が置かれております。それに向けた作業というのにそろそろ手をつけていかざるを得ないというような状況も片一方にございます。 そういう中で、今先生がおっしゃいましたような、まさに実効性をどうやって高めていくのかというところも含めてこれから検討させていただければというふうに思っております。
○永谷政府参考人 消費者契約法について、その実効性があるのかどうかということだろうと思います。 起こっている消費者トラブル、特に、今回ありますような説明不足とかその手のものについての消費者契約法の中身というのは、それなりにきちっとした規定になって、実効性もそれなりに上がっているというふうに私どもは認識しております。
○永谷政府参考人 消費生活相談員の数、平成十五年の四月現在で、三千百四十四名となっております。相談員の数自体は非常にふえてきているということであります。 その雇用形態でありますけれども、そのうちの八十九名が正規職員、それから残りの三千五十五名、九七％に該当しますけれども、非常勤職員等ということであります。
○永谷政府参考人 そこは、先生おっしゃっていますように、ある苦情を受け付けて、それに対して適切な助言を与えるということですので、非常に法律的な知識でありますとか、あるいは場合によったらカウンセリングの能力とか、そういうところまで含めて、ある種高度に専門的な業務であろうかと思っております。
○永谷政府参考人 時間外手当が支給されている者でありますけれども、相談員の中で一三％というふうに把握しております。それから、通勤手当でありますけれども、これは五三％の方が受給されているという状況であります。
○永谷政府参考人 国民生活センターをきのう御訪問していただいたようであります。どうもありがとうございます。 それで、もう先ほど来おっしゃっていますように、まさにリアルタイムで起こっているいろいろな消費者の苦情とか相談というのをリアルタイムで集めてくるようなＰＩＯ—ＮＥＴというシステムを持っております。
○永谷政府参考人 身近な市町村での相談をする人でありますけれども、基本的には相談員と称するある資格を持った方がおやりになるというのが普通のパターンでありますけれども、財政状況がこういう状況の中で、各市区町村が非常に手元不如意ということもあって、今おっしゃっているような一般の職員の方が対応されているということも見受けられる状況であろうと思います。
○永谷政府参考人 実際にどれくらい訴訟にいっているかというのは、私ども必ずしもきちっと把握しておりませんけれども、国センとか消費生活センターに持ち込まれた案件のあっせん比率というのは、大体七％程度であるというふうに理解しております。
○永谷政府参考人 横路先生、今おっしゃいましたとおりであります。 個人情報保護法におきましては、御案内のとおりでありますけれども、個人情報の取得あるいは提供ということに関しまして、偽り等の不正の手段によって取得してはならないこと、あるいは、第三者に提供する場合には本人の同意を得なければならないこと等のルールが決められております。
○永谷政府参考人 おっしゃるとおり、来年の四月から個人情報保護法が全面施行になります。第四章以降の個人情報取扱事業者の義務等が生きてきます。そこに合わせて、周知期間を置くということで、公布後二年の施行というふうに定められております。 先日、四月二日に基本方針を策定させていただきました。
○永谷政府参考人 個人情報保護法でございますけれども、今、桝屋先生おっしゃいましたように、昨年の五月に公布されて一部が施行されております。未施行の個人情報取扱事業者の義務等、これは法律の第四章から第六章にかかわる部分でありますけれども、この部分についても来年の四月の一日から施行されることになっているということであります。
○永谷政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法でありますけれども、これは先生よく御案内かと思いますが、事業者による個人情報の不適切な取り扱いで個人の権利が侵害される、それを未然に防止するというのが目的であります。
○永谷政府参考人 ＮＰＯ法人に対して税制上の優遇措置を与える要件を緩和しろという御指摘であります。 これも先生御案内のとおり、今現在、全体でＮＰＯ法人が八千七百近くある中で、去年の十月以降、この認定ＮＰＯ法人、ある特定の要件を満足しているＮＰＯ法人に対して税制上の優遇措置を設置するということでやっているんですけれども、その認定された法人というのは九法人にとどまっています。
○永谷政府参考人 少し数字のお話をさせていただければと思うんですが、先生さっきおっしゃっていましたように、国民生活センターで平成十三年度に実施しております商品比較テストというのは十一品目であります。それに対しまして、都道府県あるいは政令指定都市でも同じような商品比較テストを行っている。件数としては百三十八件ということで、圧倒的に多うございます。
○永谷政府参考人 地方自治体でどれくらいの消費生活センターを設置するかどうかというのは、まさに地方自治体自体が自主的に判断すべき事柄であります。基本的にはそういうことであります。
○永谷政府参考人 済みません。私も不勉強で、具体的に民間のどこというのは、ぱっと出てこないんですけれども。 だから、例えば先ほど来話題になっています日本消費者協会とか、こういうところもやっていますし、それから各種の民間のいろいろなＮＰＯみたいなものも最近できてきておりますので、そういうところで徐々にこういうことも行われていくようになっていくんじゃないかなというふうに思います。
○永谷政府参考人 まず、地方公共団体の消費者センターの設置状況でありますが、平成十四年の四月の一日現在で四百六十三カ所に設置されております。ちなみに五年前、平成九年と比較しますと、五十四カ所ぐらいの増加になっているということであります。その内訳でありますけれども、都道府県で百六十七カ所、政令指定都市が十六カ所、それから市町村が二百八十カ所ということであります。
○永谷政府参考人 お答えします。（発言する者あり）参考意見を述べさせていただきます。 数字の話でございますけれども、国民生活センターに寄せられる相談件数でございますが、現在、平成十三年度で九千二百九十九件ということであります。そのうち、直接相談、直接消費者からセンターに寄せられる相談でありますけれども、四分の三です。
○永谷政府参考人 まず、ネットオークションに関する苦情相談件数の推移でございますが、平成十二年度六百十件、それから平成十三年度千八十二件、それから平成十四年度、これは四月から六月までの三カ月間の数字でありますけれども、四百七十七件ということであります。いずれにしましても、苦情相談件数はふえてきているという状況にあります。
○永谷政府参考人 先生も今御指摘のとおり、いろいろなネット関係の、ネットオークションにかかわるトラブルというのが非常にふえてきております。それで私ども、例えば去年の消費者保護会議でありますけれども、そこでは、ＩＴ化、電子商取引に対応した市場ルールの整備ということで、重点施策の一つとして挙げているということであります。